2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は、 第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができること、 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業
第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
本法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的としておりまして、本法律案の共済事業は、労働災害等防止事業を行う一般社団法人、一般財団法人が行政庁の認可を受けて行うことができるものであります。
これ、一般社団法人や一般財団法人に関する法律にも同様の制度がありますが、こういったこの解散命令を命じる権限、これについてはいかがでしょうか。
二、医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。
その中で特に公益性の高い法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、学校法人、こういった法人の理事長について、主たる収入が法人からの収入であるにもかかわらず、海外で租税回避している方がいらっしゃいます。
これは、ちょっとおどろおどろしい表ではあるんですけれども、一般財団法人の安全保障貿易情報センター、経産省のＯＢの方々がこの説明に来られまして、中国の軍産複合体制ということで、いわゆる中国の大学、ここでちょっと御紹介したいのは、その右側にあります北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学、これは通称国防七校というものなんですが、ちょっとこの
このため、一般財団法人日本規格協会を通じて、中小企業からの要望に応じて標準化アドバイザーを派遣する取組を実施をしているところであります。
まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
放送当時はテレビが多く普及していない時代でしたが、ＤＶＤを機に、複数の点において元島民の方々の証言や当時の坑内規則と異なることを一般財団法人産業遺産国民会議が指摘しています。 その一部を御紹介させていただきますので、どうぞ皆さん、資料を御覧ください。 こちらの資料一枚目、上の写真なんですけれども、これは鉱員の方々が坑口に向かうときの様子ですね。
難しいのは分かっていますけれども、もう少し具体的にいろいろとお聞きをしたいと思いますが、時間がございませんので一つお聞きしたいんですけれども、実は、アジア・パシフィック・イニシアティブという一般財団法人、このグループの皆さんは最初に民間事故調をされた方々で、今回、「福島原発事故十年検証委員会」ということで、民間事故調最終報告書というのを出されています。
しかし、端島の近現代史に詳しい、一般財団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事の調査によると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていた、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも一・五メートルが確保され、はいつくばる必要もなかった、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務づけられていたが、番組の映像では作業員のヘルメットに照明が装着されていないなど、複数
また、昨年の暮れには、一般財団法人の日本民間公益活動連携機構、いわゆるＪＡＮＰＩＡのシンボルマークが制定をされ、また、そのシンボルマークに付随をして標語も作られています。タンポポのこのシンボルマーク、大変爽やかで、また使命感ですとか希望を感じさせるマークだなというふうに思います。
御出席いただいております参考人は、戸田建設株式会社戦略事業推進室浮体式洋上風力発電事業部長佐藤郁君、丸紅洋上風力開発株式会社代表取締役社長真鍋寿史君及び一般財団法人日本船舶技術研究協会会長田中誠一君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ、またこの現在のコロナ禍の中、こうして御出席をいただき、誠にありがとうございます。
ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 戸田建設株式会 社戦略事業推進 室浮体式洋上風 力発電事業部長 佐藤 郁君 丸紅洋上風力開 発株式会社代表 取締役社長 真鍋 寿史君 一般財団法人日
………………………………… 参考人 （東邦大学医学部教授） 舘田 一博君 参考人 （日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）） 井上久美枝君 参考人 （練馬区長） 前川 燿男君 参考人 （全国保険医団体連合会会長） 住江 憲勇君 参考人 （一般財団法人
本日は、三案審査のため、参考人として、東邦大学医学部教授舘田一博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君、練馬区長前川燿男君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
日本スポーツレガシーコミッションという一般財団法人、これは去年できたばかりなんですけれども、今回、人のところをよく見ていただきたいんですが、人のところを見ますと、まず、最高顧問が森喜朗さんです。森喜朗さんが、昨年、三百万円の拠出金でもって設立をされたというふうに複数の関係者が証言をしております。
まず、御指摘のこの一般財団法人が、現時点で公益認定申請がなされているわけではございません。ですので、仮定の話についてはお答えすることはできません。 その上で、一般論で申し上げれば、公益認定をする一般法人から申請があった場合には、今お話ありましたように、公益認定等委員会が公益認定法に規定された基準に基づいて審査を行うこととなります。
○橋本国務大臣 お尋ねの団体については、民間団体でありまして、一般財団法人でありますので、私としては承知をしておらず、お答えする立場にはありません。これは、先ほどお尋ねの、一般財団法人日本スポーツレガシーコミッションについてのお尋ねに対しての答弁でありますけれども。
また、平成二十九年からは、一般財団法人の日本ＧＡＰ協会が認証を行っているＪＧＡＰ（家畜・畜産物）では、その要件としてアニマルウエルフェアというのを入れまして、平成二十九年からＪＧＡＰ認証マークが貼付できる、そういうこととなっています。
まず、社会福祉連携推進法人でございますけれども、一般社団法人でございまして、それを認定する仕組みでございますから一般社団法人及び一般財団法人に関する法律がまず適用されます。したがいまして、その適用されるものにつきましてはあえて社会福祉法には書いてございません。また一方で、社会福祉連携推進法人のみに適用される規定につきましては社会福祉法に規定しております。
これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条「一般社団法人は、」「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。」、法律事項です。この法律に違反しているということになるわけですが、そういう法律に違反している団体を、事務事業、巨額なお金の配分の委託先に選んだということになるわけでございますけれども、大臣、これ、知っていましたか。